Ｔopic!

ではどうするか。国民が憲法改正国民投票以外の方法で政治に効果的に口出しできるのは、選挙です！選挙で自分の考えに合う人に投票するか、自分で立候補しちゃうってのもありですね

この夏に参議院議員の選挙があります。当然集団的自衛権の問題は争点になります。この点についてだけでも、誰がどんなことを言ってるのかに注目するともうちょっと選挙が面白くなるかもしれませんよ ただし、政治家は難しいことを難しく話してごまかす人が多いので、ごまかされないようにしましょう〜

ちなみに、集団的自衛権は、以前ここでも書いたので内容はそちらを見て欲しいのですが、イメージ的には、日本と親しい国が攻撃されて戦争になった場合にそれに参加することを認めるものです。日本は攻撃されてなくても、同盟国が攻撃されていれば、その戦争に参加するものです。みなさんが思っている以上に簡単に戦争に参加することになるということはおぼえておいた方がよいでしょう。

さらに、ちなみに、今までの流れからは矛盾するように思われるかもしれませんが、僕は改憲派です 改憲派ですが、今のやり方が好きじゃないだけです。。。

本当に難しい問題ですが、国民としてみなさんはどう考えますか？こういう問題は自由に自由に好き勝手考えましょう！なんせ、一番偉いんですから

以前、安倍首相が集団的自衛権が認められるように法的な問題を考える私的な懇談会を作ったことを書きました。
この懇談会において、集団的自衛権について、今までの政府の解釈を変更して(今までの政府見解は、集団的自衛権は持っているが９条との関係で行使できないという解釈でした)、集団的自衛権を行使できるようにすべきであるという意見が大勢を占めたようです

まあ、そのために安倍さんが作った会なので当然といえば当然なのですが、憲法９条を改正せずに、その解釈を変えるだけで、集団的自衛権を認めるやり方は、どうかと思います。

どういうことかと言いますと、本来憲法に反することはいくら国会議員や首相が偉いといってもできません。じゃあ、憲法に反するかどうかは誰が判断するかというと、憲法８１条で、その権限は裁判所に与えられています。それなら何か悪いことをしたら裁判所が何とかしてくれるのではないかといえば、そう簡単にはいきません。
というのも、裁判をするにはいろいろ満たさなければならない条件があります。また、それらが満たされたとしても、裁判所は、集団的自衛権のような非常に政治的な問題については、裁判所が判断するにはふさわしくなく、最終的には国民の判断にゆだねられるべき問題だとして判断を回避する可能性が高いです(自衛隊が憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁は同様の判断をしています)
この裁判所の考え方には、一理あります。この国で一番偉いのは国民ですから、非常に政治的な問題については、わずか数人の裁判官が判断するよりも、国民みんなで判断しましょうというものです

ですので、裁判所は何もしてくれませんから、政府が憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使ができるようにするということも出来てしまうのです。
この問題をどうすべきかについて国民以外に解決できる存在はないということはもうお分かりいただけたと思います。
(続く）

先日、憲法改正の国民投票法について書きましたが、やっぱり、こういう法律を作ると使いたくなるものですね。
首相は、時代の変化から憲法をどう解釈すべきかを検討するよう指示しました。

いま特に議論があるのは、集団的自衛権が憲法9条との関係で許されるのかです。
集団的自衛権というのは、たとえば、日本は攻撃されてないけれども、同盟国であるアメリカがどこかの国から攻撃を受けた場合に、その攻撃した国に対して、日本が反撃を加えることを意味します。これは、国際的には各国に認められている権利なのですが、日本の場合、憲法9条がありますから、自分の国が攻撃された場合は別だが、集団的自衛権までは認められていないとするのが、これまでの政府の一般的な考え方でした。そこで、今これを検討し直そうとしているんでしょうね。


ところでみなさん、憲法9条ってもう忘れてません？おそらく小学校や中学校で一度や二度は読んでいると思いますが、記憶している人はなかなかいないですよね

そこで、

ちょっと暇な方は、憲法9条を読んでみてください。

そして、誰かの意見を聞いたり参考にしたりせずに9条を素直に読んで、自分がどう思うか考えてみるのもいいのではないでしょうか この問題は近い将来国民が答えを出さなくてならないものになるでしょうから。

第9条
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる　戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永　久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交　戦権は、これを認めない。


どうでした？

国民投票法とは、憲法を改正するには国民の過半数の賛成が必要なのですが、その投票の手続を定める法律です。


いくら国会議員や総理大臣が偉いと言っても、憲法に違反することはできません。総理大臣や国会議員より憲法の方が偉いのです。そして、その憲法を改正できるのは国民だけです。憲法を作るのは国民、これが国民主権です


じゃあ、国民投票法はいい法律かというと、これはちょっと危険な香りがします

国民投票法には最低投票率が定められていないのです。これは何を意味するかというと、どんなに少ない人数しか投票に行かなかったとしても、実際に投票に行った人の過半数の賛成があれば憲法が改正できてしまう、極端な話、国民の３人しか投票に行かなかったら、そのうちの２人が賛成すれば、憲法は改正されてしまいます


では、みんなが投票に行けばいいじゃないかと思われるかもしれませんが、憲法を改正したい政治家の人は、投票率が下がった方が有利な場合が多いので、みんなの関心が憲法改正に向かない時期に国民投票を実施するかもしれません。
たとえば、オリンピックやワールドカップなど、国民全体の関心がそちらに向いている時には、世の中で他に何が起こっているのかに無関心になりやすく、憲法改正がひっそりと進んでいるということにもなりかねません

報道機関もその辺のところは重々承知しているので、しっかり報道していくとは思いますが、そもそも国民主権とは国民が一番偉いんですから、憲法改正の時ぐらいは、一番偉い者として誇りをもって役目を果たすって考えるのも、かっこ良くていいんじゃないですかね